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| 社員が安心して働ける環境づくりのために、仕事と家庭（特に育児や |
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| 介護）の両立が図られるような職場制度の改善に取組んでおります。 |
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社員が生涯当社で働くなかで結婚、育児、介護などの生活スタイル
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| の変化に対応し、常に十分な能力を発揮できるような職場環境を整備 |
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| し、ワークライフバランスの推進をすることで働き続けやすい職場を |
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| 目指します。 |
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| ◇ノー残業DAYを設定し、時間外労働の削減を図る。 |
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| ◇育児休業・介護休業後従業員が復帰しやすくするため、 |
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| 休業中に社内報などの資料の送付等の情報提供を行う。 |
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| ◇配偶者出産休暇制度の新設。 |
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| ◇育児休業期間を一定の要件で1歳９ヵ月まで延長 |
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| ◇小学校就学前の子を養育する従業員に対して勤務時間を短縮等 |
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多彩な勤務形態を導入する。
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◇介護休業の要介護者の範囲に『会社が認める者（同居する親族）』を追加。
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| ◇厚生貸付金の貸付要件に育児・介護を追加 等 |
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| 平成18年以前6名、平成19年１名、平成20年１名、平成21年１名、平成22年4名取得。 |
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| 休業期間を終了した従業員は全員復帰致しました。 |
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| 今後においても育児休業利用希望者がおります。 |
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| この計画は、次世代育成支援対策法に基づき、従業員の仕事と子育ての両立を図る |
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| ための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備 |
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| などを行うために策定する計画です。 |
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| ◇計画期間 |
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| 平成23年10月18日〜平成26年10月17日 |
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| ◇内容 |
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| 目標1 子どもが生まれる際の父親の休暇の取得の推進 |
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| 目標2 三歳以上の子を養育する労働者に対する所定外労働の免除 |
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| 目標3 所定外労働の削減のための措置の実施 |
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| 当社では、今後とも従業員がその能力を十分に発揮できるように仕事と家族の |
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| 両立支援に積極的に取り組んでまいります。 |
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| 財団法人21世紀職業財団の「職場風土改革推進事業主」の指定を |
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| 受け、2008年までの2ヵ年計画で“仕事と家庭の両立支援”の職場 |
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| 環境整備を行い育児休業利用者の増加等成果を上げております。 |
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| 今後とも従業員がその能力を十分に発揮できるように仕事と家庭の両立支援に |
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| 積極的に取り組んでまいります。 |
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